しかし、国が全額補償するって決めたら千六百九十作ったという話ですよね。残念ながらそういう考え方になっているわけですよ。 前回質問したときに、じゃ、国保の出産手当金や傷病手当金、特に出産手当金だったかな、その条例を作るに当たって国が支援したらどうですかという話を一度聞いたんですよ。結局、それがあれば作るということなんですよ、今回のも。ですよね。
で、今回コロナで全額補償するってなったら傷病手当金、条例作ったということは、必要性は皆さん理解していると。そこで、国が補助すれば作るんじゃないですかという話をしたわけですね。今、大臣が全額ならばと言われたので、まあ一部でも僕は違うと思いますけどね。まあそういうことです。あとは、必要性は分かっているということだから、国がどれだけ支援していくかという話だろうと思います。
それから、休業支援金に変わっていく、制度としては残していくということを今表明されたけれども、基本、これ給与全額補償の制度だったんですよね、使えば。ところが、休業支援金になって、また全額補償じゃないと、額減るということにつながるんじゃないかという懸念もあります。十分な補償になるように、これを強く求めておきたいと思います。 次に、国保の問題で、コロナ特例について聞きたいと思います。
それからもう一つは、ちょっとこれ確認の質問になるんですが、昨日も我が党の高木かおり議員が参議院の本会議で、いわゆる接種に係る自治体の費用ですね、これはきちっと国が全額補償するのかと、この補償というか補填をするのかということで、昨日菅総理が答弁をしていただきました。
休業要請に伴う影響は事業者によって千差万別であり、事業者ごとの休業損失が幾らかを算定し、それを全額補償するといった考え方の給付を行っている国は存在していないと考えています。
総理、新型コロナ対策に当たる病院に対して、コロナ対策に係る費用は国が全額補償する、明言すべきじゃありませんか。総理です、総理、お答えください。
今回の補償につきましては、今御紹介いただいたように、企業あるいは事業者に対して休業要請をしたことによって出た損害について、その損害を補填する、補償する、全額補償するということをやっている国はどこにもないのでございますが、しかし、今回我々は、そうして、休業によって大変売上げが減った、収入が減ったところだけではなくて、いわば今回の事態によって大きく売上げが減少したところの事業者を幅広く対象として、今回の
空きベッド確保による減収や専属の医療体制の経費などを全額補償すべきです。 それ以外の医療機関も含め、どこも受診抑制で患者数が激減し、政府の医療費削減路線による経営悪化に拍車がかかり、次々倒産しかねません。 総理、地域の医療体制提供を維持するための財政措置をとるべきです。全国四百四十の公立・公的病院の統廃合計画はきっぱり撤回するよう強く求めるものであります。
政府の責任で、Ｎ95マスクやガウンなど個人防護具を全力で医療現場に供給し続けること、医療関係者に特別な手当をどんと出し、潜在医師、潜在看護師に復職を大胆に呼びかけること、病床確保、軽症者の宿泊施設確保の財政支援の抜本的な引上げ、発熱外来とＰＣＲセンターの設置と支援、保健所体制、検査体制の抜本的強化、病院の経費増と減収の全額補償、これらのための予算の大幅な拡充を強く求めるものであります。
今、本当に、一つは、例えば二十六条の休業手当が出てもやはり六割しか補償されない、全額補償してもいいわけですけれども、六割ということで補償になってしまうと、もともとの金額が少ないからなかなかこれでは生活できないとか、さっき言った雇用調整助成金は遅過ぎて難しいという話が本当に出てきております。ですので、本当に困っていらっしゃる皆さんにしっかり届くようにお願いをしたいというふうに思います。
感染症の影響で中止したことを証明する契約書等があれば、全額補償すべきと思います。総理の考えを伺います。 ただいま申し述べた収入保証と損失補償を融資で賄うことはできません。今回の経済的苦境は融資では解決しないことを認識してください。 そこで、総理に伺います。
そういうことでいうと、介護施設、事業所の休止や利用者減によるこういう減収についても本当に支えていく、全額補償するんだというようなメッセージを早く発するということがとても重要になってきていると思うんです。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣 今の委員の中の全額補償というところが最大のポイントなんです。何をもって全額にするかというのは、正直言って我々もわからなかった。したがって、これまでは雇用のところしかできなかった。しかし、そこをどう踏み込んでいくのかということで、中でも議論しました。それから、フリーランスの方からもお話を聞きました。正直言って、これでいってほしいという答えはありませんでした。
当然、同様に全額補償ということで引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
給食費を返還せよとかそういったことはきのう打ち出されておりますが、給食業者に対する補償というのは、例えばの話、給食業者というのが、それぞれの地域の教育委員会との契約に基づいての請負事業であれば、唐突にこの三月からもう要らないよと言われた場合にきちっと全額補償されなければならないし、そしてまた、そこで働く人たち、実際に私の地元の事務所にもそういった相談が来ておりますけれども、そこに非正規で働く女性がいきなり
中国からのインバウンドに特化をして貸切りバスを配車、運行してきた千葉県の業者は、二月一日以降、仕事はゼロ、バス十二台、ドライバー十一人を雇用、収入がなくても給与は全額補償、雇調金を受けても四割は事業者負担だと。
雇用保険未加入者に対する一般会計からの支出も含めて早急に、臨時的であっても全額補償の方向での検討をお願いをしたい、このように考えています。 ところで、学校関係の最後に、学校に関する業者さんについてです。特に、給食に限定してお話を申し上げます。
これ今、さっきの、全額補償難しいとか、いろんな雇調金とかの金額の中で、本当にこのマイナポイントをこのタイミングでその金額として使うのが今の日本のコロナ対策の中で有用なのか、それとも、いや、違うところに使うべきなのかというのは、もちろんカードの普及という別のものはありますが、どうでしょうか。
○萩生田国務大臣 器具のふぐあいなどによって受験ができなかった場合は全額補償し、また、試験のやり直しができる場合には行う、また、できない場合には、救済措置として、高校の校長先生などの評価を加えることで救済をしていくという方針でいます。
民主党時代に発生した宮崎県の口蹄疫では、議員立法で予防的殺処分と費用の全額補償を定める改正案を提出し、実現をいたしました。被害農家に支払われる手当金も、これ非課税だったんですね。しかし、豚コレラの場合は手当金に課税される。同じような伝染病を伴って、民主党時代、口蹄疫は非課税、自民党になって豚コレラは課税、これ、現場は納得しないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
そうじゃなくて、せっかく全額補償をすると言っているのに、何でその補償されないような、不支給の結果あるいは減額の結果になるような、そんなことになったのか。その補償をするから出荷しないでねとか虚偽の報告をしないでね、そのための全額補償なんですよ。それが徹底されていなかったのかと、そのことを確認しているんですよ。
○田村（貴）委員 やはり、被害を全額補償する制度になっていない、たてつけになっていないといったところで、大幅な改善が必要ではないかと思います。 種豚の場合でも、種豚は、純粋種が実勢価格でも雄が十五万円程度、雌が十万円程度です。Ｆ1でも八万円程度します。しかし、家畜防疫互助基金では五万円程度。やはり足らないわけなんですよね。